2級電気通信施工管理技士練習問題(法令分野)

410 点満点 ( 合格点 350 点 )

残り時間
制限時間 30 分


テストを開始するには [テスト開始] ボタンを押してください。
問 1 建設業法の目的に関する以下の文中、【A】、【B】、【C】内に当てはまる用語の組合せとして、『建設業法』上、適当なものはどれか。”この法律は、建設業を営む者の【A】、建設工事の【B】の適正化等を図ることによって、建設工事の適正な施工を確保し、、【C】を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。”
【A】経営の安定、【B】施工品質、【C】発注者
【A】経営の安定、【B】請負契約、【C】国民
【A】資質の向上、【B】施工品質、【C】国民
【A】資質の向上、【B】請負契約、【C】発注者
問 2 電気通信工事業の許可に関する記述のうち、『建設業法』上、適当なものはどれか。
下請人としてのみ工事を施工する者は、請負代金の額にかからわらず、電気通信工事業の許可を受けなくてもよい。
電気通信工事業の許可のみ受けている者は、電気通信工事に付帯する電気工事を合わせて請け負うことはできない。
一般建設業の許可を受けた者が、当該許可に係る建設業について、特定建設業の許可を受けたときも、一般建設業の許可は有効である。
発注者から直接電気通信工事を請け負い、下請代金の総額が4,000万円以上となる下請契約を締結して施工しようとする者は、特定建設業の許可を受けなければならない。
問 3 技術者制度に関する次の記述のうち、建設業法令上、適当なものはどれか。
請負代金の額が3,800万円の共同住宅の電気通信工事を請け負った建設業者が工事現場に置く主任技術者は、専任の者出なければならない。
元請が特定建設業者であり、監理技術者を置いているときは、下請の建設業者は主任技術者を置かなくてよい。
元請負人からから鉄骨工事を1億円で請け負った建設業者は、監理技術者を工事現場に置かなければならない。
監理技術者を設置する工事で専任が必要とされるものでも、同一の建設業者が同じ場所で行う密接な関係のある2つ以上の工事については、これらの工事を同じ監理技術者が管理できる。
問 4 建設業法上、元請負人の下請負人に対して果すべき義務に関する記述として、適当なものはどれか。
発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、当該建設工事の下請負人が建設業法その他の関係法令に違反しないよう、当該下請負人の指導に努めるものとする。
元請負人は、その請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法その他元請負人において定めるべき事項を定めようとするときは、あらかじめ、発注者の意見を聞かなければならない。
元請負人は、下請負人からその請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた1ヵ月以内で、かつ出来る限り短い期間内に、その完成を確認するための検査を完了しなければならない。
元請負人は、請負代金の出来高部分に対する支払いを受けたときは、その支払の対象になった建設工事を施工した下請負人に対して、出来高部分に相応する下請代金を、当該支払いを受けた日から50日以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払わなければならない。
問 5 公共工事における施工体制台帳に関する記述として、適当なものはどれか。
施工体制台帳には、下請負人に関する事項も含め工事内容、工期及び技術者名などについて記載してはならない。
一般建設業許可を受けた建設業者が受注した工事を下請負人に発注せずに、自ら工事を行う場合は、施工体制台帳を作る必要はない。
施工体制台帳を作成する建設工事の二次下請け以下の下請負人は、自らが請け負った建設工事の一部をさらに他の建設業を営む者に請け負わせたとき、再下請通知を省略することができる。
一次下請人から建設工事の一部を請け負った者は、さらに再下請をした場合にはその者が再下請通知書を作成し発注者に提出しなければならない。
問 6 労働基準法で定められている労働時間等に関する記述として、適当でないものはどれか。
使用者は、原則として労働時間が6時間を超える場合においては、少なくてとも45分間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
使用者は、原則として1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を越えて、労働させてはならない。
使用者は、原則として労働者に、休憩時間を除き1週間について48時間を越えて、労働させてはならない。
使用者は、原則として労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない。
問 7 労働基準法で定められている労働時間・労働契約等に関する記述として、適当なものはどれか。
災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合においては、使用者は、制限なく労働時間を延長することができる。
使用者は、その雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務したすべての労働者に対して、有給休暇を与えなければならない。
労働者を解雇する場合は、原則として、30日前に予告しなければならない。
使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をすることができる。
問 8 賃金の支払いに関する次の記述のうち、労働基準法上、適当なものはどれか。
使用者は、未成年者の賃金を親権者又は」後見人に支払わなければならない。
使用者は、前賃金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺することができる。
使用者は、労働者が出産、疾病などの非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であっても、既住の労働に対する賃金を支払わなければならない。
賃金は、賃金、給料、手当など使用者が労働者に支払うものをいい、賞与はこれに含まない。
問 9 労働補償に関する次の記述のうち、労働基準法上、適当でないものはどれか。
労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかった場合においては、使用者は療養補償により必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を負担しなければならない。
労働者が業務上負傷した場合における使用者からの補償を受ける権利は、労働者の退職によって変更されることはない。
労働者が業務上の負傷による療養のために賃金を受けない場合においては、使用者は労働者の療養中は負傷した時の賃金の全額を休業補償として支払わなければならない。
建設工事での災害補償は、原則として元請負人が使用者として行わなければならない。
問 10 年少者の就業に関する次の記述のうち、労働基準法上、適当ではないものどれか。
使用者は、満18歳に満たない者に動力駆動の土木用機械を運転させてはならない。
使用者は、満18歳に満たない者をクレーン、デリック又は楊貨装置の運転の業務をさせてはならない。
使用者は、満16歳に達した男性を交替制によって使用する場合、午後10時以降でも使用することができる。
使用者は、満18歳に満たない者をクレーンの玉掛けの業務をさせてもよい。
問 11 建設業の事業場における安全衛生管理体制に関する記述として、『労働安全衛生法』上、適当なものはどれか。
事業者は、常時100人の労働者を使用する事業場では、統括安全衛生責任者を選任しなければならない。
事業者は、常時20人の労働者を使用する事業場に該当している場合には、安全管理者を選任する。
特定元方事業者は、労働災害を防止するために統括安全衛生責任者と安全衛生責任者を選任する。
統括安全衛生責任者は、安全衛生責任者を選任し、その者に工事の工程計画を作成させなければならない。
問 12 特定元方事業者が、その労働者及び関係請負人の労働者が同一の場所で作業することによって生ずる労働災害を防止するために講じなければならない措置として、労働安全衛生法上、適当でないものはどれか。
作業日が連続する作業場にあっては、作業場の巡視は少なくとも毎週1回行うこと。
すべての関係請負人が参加する協議組織を設置し、会議を定期的に開催すること。
作業間の連絡及び調整を統括管理すること。
労働者の安全又は衛星のための教育に対する指導及び援助について、場所の提供や資料の提供を行うこと。
問 13 次の業務のうち、『労働安全衛生法』上、特別の教育を受けるだけでは就かせることのできないものはどれか。
建設用リフトの運転の業務
つり上げ荷重が1トン未満の移動式クレーンの運転の業務
可燃性ガス及び酸素を用いて行う金属の溶接、溶断の業務
つり上げ荷重が1トン未満のクレーンの玉掛けの業務
問 14 作業主任者を選任すべき作業として、『労働安全衛生法』上、定められていないものはどれか。
アセチレン溶接装置を用いて行う金属の溶接の作業
ケーブルを収容するための地下ピット内部での作業
掘削面の高さが2mの地山の掘削の作業
分電盤にケーブルを接続する活線近接作業
問 15 労働安全規則上、事業者が足場の組立て等作業主任者に行わせる事項に関する記述として、適当でないものはどれか。
足場に係る作業中に、強風や大雨等の悪天候のため、作業の実施について危険が予想されたときは作業を中止する。
足場の設置又は解体(補修を含む)時は、足場に関する材料の損傷等欠点の有無を点検し不良品を取り除く。
足場に係る作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業の進行状況を監視する。
器具、工具、安全帯等及び保護帽の機能を点検し、不良品を取り除く。
問 16 墜落・飛来落下等による労働者の災害防止のため、事業者が現場で行う措置に関する記述として、適当なものはどれか。
地山掘削作業で掘削深さが2mをこえる時点からは、当該作業に従事する労働者が安全に昇降するための設備等を設けなければならない。
高さが2m以上の箇所で作業を行うときは、当該作業を安全に行うため必要な照度を保持しなければならない。
過去に人体又はこれと同等以上の重さを有する落下物による衝撃を受けた安全ネットについては、所定の強度があることを確認した上で使用する。
墜落の危険性のある箇所には、高さ75cmの手すりを設けなければならない。
問 17 移動式クレーン作業を行う場合、事業者が実施すべき安全対策に関する次の記述のうち、クレーン等安全規則上、適当なものはどれか。
地盤が良好でアウトリガーを最大限に張り出すことができる場合は、定格荷重を超える荷重をかけてクレーンを使用することができる。
クレーンの定格荷重とは、『つり荷』と『フック』『その他のつり具等』の重量を合計したつり上げ許容荷重のことを言う。
移動式クレーンによりやむを得ず労働者を運搬又はつり上げる場合は、つり具に専用のとう乗設備を設けて労働者を乗せることができる。
クレーンの運転士は、荷姿や地盤の状態を把握するため、荷をつり上げた直後、運転席から降りて安全性を直接目視確認することが望ましい。
問 18 事業者が行う足場の組立て作業等に関する次の記述のうち、労働安全衛生規則上、適当なものはどれか。
高さが2m以上の作業場所において、足場に作業床を設けるときは、その作業床は、つり足場の場合を除き、幅は30cm以上、床材間のすき間は5cm以下としなければならない。
単管足場において、作業床の足場板が3点支持の場合には、腕木等に緊結材料で固定しなくてもよい。
単管足場においては、地上第一の布は、2m以下の位置に設けるものとする。
わく組足場以外の足場においては、手すり下部からの墜落を防止するため、高さ85cm以上の手すりを加え、幅木か中さんのいずれかの設置が必要である。
問 19 酸素欠乏症等を防止するための作業方法等必要な措置に関する次の記述のうち、酸素欠乏症等防止規則上、適当なものはどれか。
酸素欠乏とは、空気中の酸素の濃度が20%未満である状態をいう。
事業者は、酸素欠乏危険場所又はこれに隣接する場所で作業を行うときは、酸素欠乏作業に従事する労働者以外の立入りを禁止し、かつその旨を見やすい箇所に表示する。
酸素欠乏危険場所においては、空気中に必要な酸素濃度を保つよう、純酸素を使用して換気した。
酸素欠乏危険作業主任者の職務は酸素欠乏危険場所で、作業員が酸素欠乏等の空気を吸入しないように、作業の方法を決定し、指揮することで、空気中の酸素濃度等の測定は含まれていない。
問 20 道路法に関する記述として、適当でないものはどれか。
一般国道には、国が管理する区間と、都道府県又は指定市が管理する区間がある。
道路案内標識などの道路情報管理施設は、道路付属物に該当する。
車両制限令に定められている制限値をこえる車両の走行は、労働基準監督署長の許可が必要である。
道路上の規則標識は、規制の内容に応じて道路管理者又は都道府県公安委員会が設置する。
問 21 道路上で行う工事又は行為について許可又は承認に関する次の記述のうち、道路法上、適当なものはどれか。
道路占有者が、上下水道管などの公共施設を道路に設け継続して道路を使用する場合は、道路管理者から改めて許可を必要としない。
道路管理者以外の者が、車両の乗入れのための歩道切下げ工事を行う場合は、道路管理者の承認を必要としない。
占有許可を受けようとする者は、道路の占有の目的、工作物の構造、工事実施方法などが記載した占有許可の申請書を道路管理者に提出しなければならない。
わき水又はたまり水のある箇所の掘削に伴う水の排出に当たっては、道路の排水に支障を及ぼすことのないように措置を行っても、路面その他の道路の部分には排出してはならない。
問 22 道路法上の車両制限令に関する記述として、適当なものはどれか。
特殊な車両を通行させようとする者は、通行する道路の道路管理者が2以上となる国道及び県道を通行する場合、それぞれの道路管理者に通行許可の申請を行わなければならない。
車両の幅、高さの最高限度は、幅2.5m、高さ3.8mと定められているが、フルトレーラ連結車が高速道路国道を通過する場合は2.7mである。
車両の長さは最高限度は、原則12mである。
車両の輪荷重の最高限度は、10tである。
問 23 河川法に関する記述として、適当なものはどれか。
河川法の目的は、洪水防御と水利用の2つであり、河川環境の整備と保全はその目的に含まれない。
河川の管理は、1級河川は都道府県が行い、2級河川は市町村長が行う。
河川区域には、堤防で挟まれた区域と堤内地側の河川保全区域が含まれる。
堤外地とは、堤防から見てある側の土地であり、その反対側を堤内地という。
問 24 河川法の許可に関する記述として、適当なものはどれか。
道路橋の橋脚工事を行うための工事用仮設現場事務所を河川区域内に新たに設置する場合は、河川管理者の許可が必要である。
河川区域内の土地では、工作物を新築、改築または除却しようとする者は河川管理者の許可は必要としない。
河川区域内の土地において、工事用材料置場を設置しようとするときは、許可は必要ない。
河川区域内の土地においての竹林の植栽・伐採は、許可は必要でない。
問 25 河川法の許可に関する記述として、適当なものはどれか。
河川管理者が管理する河川区域内の土地に工作物の新築等の許可を河川管理者から受けた者は、土地の占有の許可を受ける必要がない。
河川区域内の土地に工作物の新築等の許可を河川管理者から受けた者は、その土地の掘削、盛土、切土等の行為の許可を受ける必要はない。
公園などを河川区域内に民有地に設置する場合は、土地の形状の変更が伴ったとしても河川管理者の許可の必要はない。
河川管理者以外の者が権原に基づいて管理する土地においては、土石の採取及び土石以外の竹木、あし、かやを採取するときは、土石等の採取の許可を受ける必要がある。
問 26 電気事業法の規定する用語について、適当なものはどれか。
電気通信とは、有線、無線その他の電磁的方式により、符号、音響又は影像を送り、伝え、又は転送することをいう。
電気通信回線設備とは、送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される線路設備並びにこれらの付属設備をいう。
電気通信事業とは、電気通信役務を他人の需要に応ずるために提供する事業をいう。
電気通信業務とは、電気通信事業者の行う電気通信設備の維持及び運用に係る業務をいう。
問 27 『電気通信事業法』または『電気通信事業施工規則』に規定する内容に関する記述のうち、適当でないものはどれか。
電気通信役務とは、電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供することをいう。
電気通信業務とは、電気通信事業者の行う電気通信役務の提供の業務をいう。
音声伝送役務とは、おおむね4キロヘルツ帯域の音声その他の音響を伝送交換する機能を有する電気通信設備を他人の通信の用に供する電気通信役務であってデータ伝送役務以外のものをいう。
特定移動通信役務とは、電気通信事業法に規定する特定移動端末設備を他人の通信の用に供する電気通信役務をいう。
問 28 秘密の保護に関する記述のうち、『電気通信事業法』上、適当なものはどれか。
電気通信事業者の取扱後に係る通信の秘密は、侵してはならない。
電気通信事業に従事する者は、在職中電気通信事業者の取扱中に係る通信に関して知り得た他人の秘密を守らなければならない。その職を退いた後においても、同様とする。ただし、総務省令で定めるやむ得ない理由があるときは、この限りではない。
通信の秘密を侵すとは、知り得た秘密を利用したり、他人に漏らすことである。
電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密を侵した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。電気通信事業に従事する者が侵した場合においても、同様とする。
問 29 下記の重大事故の説明中の【   】に入る語句として適当なものはどれか。『重大事故は、加入電話、携帯電話、【   】、等の緊急通報を取り扱う音声伝送役務の場合には、電気通信役務の提供を停止または品質を低下させた事故で、影響利用者数が3万以上、かつ、継続時間が1時間以上の事故が該当すると定められている。』
公衆電話
国際電話
インターネット接続サービス
050-IP電話
問 30 電気通信主任技術者規則に規定する電気通信主任技術者資格証の交付に関する記述のうち、適当なものはどれか。
資格証の交付の申請は、試験に合格した日、電気通信主任技術者の養成過程を修了した日又は電気通信主任技術者資格の認定を受けたら3月以内に行わなければならない。
資格証の交付を受けた者は、端末設備等の工事、維持及び運用に関する専門的な知識及び技能の向上を図るように努めなければならない。
資格証の交付を受けている者は、住所に変更が生じたとき又は資格証を汚し、破りもしくは失ったために資格証の再交付の申請をしようとするときは、所定の様式の申請書に資格証(資格証を失った場合を除く)、写真1枚及び住所の変更の事実を証する書類(住所を変更を生じたとき)を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
資格証の交付を受けている者が死亡し、又は失そうの宣告を受けたときは、戸籍法による死亡又は失そう先刻の届出義務者は、遅滞なくその資格証を確実な方法で破棄しなければならない。
問 31 電気通信主任技術者規則に規定する『電気通信主任技術者の選任等』について、適当なものはどれか。
電気通信主任技術者の選任は、線路設備及び附属する設備を直接に管理する事業場ごとに、それぞれ当該事業場に常に勤務する者であって、線路主任技術者資格証の交付を受けている者のうちから行うものとする。
都道府県知事が認める場合は、事業用電気通信設備を設置する都道府県ごとに電気通信主任技術者を選任することに代えて、当該事業場を直接統括する事業場ごとに電気通信主任技術者を選任し、都道府県において選任すべき電気通信主任技術者を兼ねさせることができる。
電気通信事業法の規定により資格証の返納を命ぜられた者は、その処分を受けた日から30日以内にその資格証を総務大臣に返納しなければならない。資格証の再交付を受けた後、失った資格証を発見したときも同様とする。
電気通信事業法の規定による電気通信主任技術者の選任又は解任の届出をしようとする者は、別に定める様式の電気通信主任技術者選任又は解任届出書を事業場が所在する都道府県知事を経由して総務大臣に提出しなければならない。
問 32 有線電気通信法に規定する事項について、適当なものはどれか。
有線電気通信法は、有線電気通信設備の設置及び使用を規律し、有線電気通信に関する秩序を確立することによって、電気通信の健全な発展に寄与することが目的である。
本邦内の場所と本邦外の場所との間の有線電気通信設備は、電気通信事業者がその事業の用に供する設備として設置する場合を除き、設置してはならない。ただし、特別な事由がある場合において、期間を定めて臨時に設置するときは、この限りではない。
総務大臣は、優先電気通信設備を設置した者に対し、その設備が有線電気通信法に規定する技術基準に適合しないため他人の設置する有線電気通信設備に妨害を与え、又は人体に危害を及ぼし、若しくは通信の秘密の漏えいがあると認められるときは、その妨害、危害又は秘密の漏えいの防止又は改造、修理その他の措置を命ずることができる。
総務大臣は、有線電気通信法の施行に必要な限度において、有線電気通信設備を設置した者からその設備に関する報告を徴し、又はその職員に、その事務所、営業所、工場若しくは事業場に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類を検査させることができる。
問 33 有線電気通信設備令に規定する用語に関する記述のうち、適当ではないものはどれか。
ケーブルとは、光ファイバ並びに光ファイバ以外の絶縁物及び保護物で被覆されている電線をいい、絶縁電線とは、絶縁物のみで被覆されている電線をいう。
音声周波とは周波数が200ヘルツを超え、3,500ヘルツ以下の電磁波をいい、高周波とは、周波数が3,500ヘルツを超える電磁波をいう。
支持物とは、電柱、支線、つり線その他電線又は強電流電線を支持するための工作物をいう。
強電流電線とは、強電流電気の伝送を行うための導体をいい、絶縁物又は保護物で被覆されている場合は、これらの物を除く。
問 34 有線電気通信設備令に規定する用語に関する記述のうち、適当なものはどれか。
線路とは、送信の場所と受信の場所との間に設置されている電線及び強電流電線をいい、これらを支持し、又は保蔵するための工作物を含む。
電線とは、有線電気通信(送信の場所と受信の場所との線条その他の導体を利用して、電磁的方式により信号を行うことを含む)を行うための導体(絶縁物又は保護物で被覆されている場合は、これらを含む)をいい、強電流電線に重畳(ちょうじょう)される通信回線に係るものを含む。
隔離距離とは、線路と他の物体(線路を含む)とが接近し又は交差する場合において、相互の通信の妨げにならないこれらの物の間の最短距離をいう。
絶対レベルとは、一の皮相電力の1ミリワットに対する比をデシベルで表したものをいう。
問 35 有線電気通信設備令又は有線電気通信設備令施行規則に規定する事項について、適当ではないものはどれか。
通信回線(導体が光ファイバであるものを除く)の平衡度は、1,000ヘルツの交流において50デシベル以上でなければならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。
通信回線(導体が光ファイバであるものを除く)の線路の電圧は90ボルト以上110ボルト以下でなければならない。ただし、電線としてケーブルのみの使用するとき、又は人体に危害を及ぼし、若しくは物件に損傷を与えるおそれがないときは、この限りでない。
道路上に設置する電柱、架空電線と架空強電流電線を架設する電柱その他の総務省令で定める電柱の安全係数は、その電柱の重量、電線の不平均張力及び総務省令で定める風圧荷重が加わるものとして計算するものとする。
架空電線の支持物には、取扱者が昇降に使用する足場金具等を地表上1.8メートル未満の高さに取り付けてはならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。
問 36 有線電気通信設備令又は有線電気通信設備令施行規則に規定する事項について、適当ではないものはどれか。
架空電線の高さは、架空電線が鉄道又は軌道を横断するときは、軌条面から6メートル(車両の運行に支障を及ぼすおそれがない高さ6メートルより低い場合は、その高さ)以上でなければならない。
架空電線の高さは、架空電線が道路上にあるときは、横断歩道橋の上にあるときを除き、路面から5メートル(交通に支障を及ぼすおそれが少ない場合で工事上やむ得ないときは、歩道と車道との区別がある道路の歩道上においては、2.5メートル、その他の道路上においては、4.5メートル)以上でなければならない。
架空電線は、他人の建造物との隔離距離が60センチメートル以下となるよう設置してはならない。ただし、その他人の承諾を得たときは、この限りでない。
架空電線は、架空強電流電線と交差するとき、又は架空強電流電線との水平距離がその架空電線若しくは架空強電流電線の支持物のうちいずれかの高いものの高さに相当する距離以下となるときは、総務省令で定めるところによらなければ、設置してはならない。
問 37 有線電気通信設備令に規定する、有線電気通信設備の保安について、適当なものはどれか。
有線電気通信設備は、総務省令で定めるところにより、絶縁機能、避雷機能その他の保安機能をもたなければならない。
有線電気通信設備に使用する電線は、絶縁電線又は強電流電線でなければならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。
有線電気通信設備の機器の金属製の台及びきょう体並びに架空電線のちょう架線は、遮へいしなければならない。ただし、安全な場所に危険のないよう設置する場合は、この限りでない。
架空電線に内線又は外接して設置される光ファイバを導体とする架空電線に接続する電線は、架空地線(当該架空電線の金属製部分を含む)と連接接地し等電位化しなければならない。ただし、雷又は強電流電線との混蝕により、人体に危害を及ぼし、若しくは物件に損傷を与えるおそれがない場合は、この限りでない。
問 38 電波法に規定する用語に関する以下の記述のうち、適当なものはどれか。
電波とは、300万メガヘルツ以下の周波数の電磁波をいう。
無線従事者とは、無線設備の操作又はその管理を行う者であって、総務大臣の登録を受けたものをいう。
無線電話とは、電波を利用して、符号を送り、又は受けるための通信設備をいう。
無線電信とは、電波を利用して、音声その他の音響を送り、又は受けるための通信設備をいう。
問 39 電波法の『無線局の運用』『目的外使用の禁止』等において規定する用語について、適当なものはどれか。
無線局とは、無線設備及び無線設備の操作を行う者の総体をいい、受信のみを目的とするものを含む。
非常通信とは、地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生のおそれがある場合において、有線通信を利用することができないか又はこれを利用することが著しく困難であるときに人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために行われる無線通信をいう。
安全通信とは、鉄道又は自動車の通行に対する重大かつ急迫の危険を予防するための安全信号を前置する方法その他総務省令で定める方法により行う無線通信をいう。
遭難通信とは、船舶又は飛行機が重大かつ緊迫の危険に陥るおそれがある場合その他の緊急の事態が発生するおそれがある場合に遭難信号を前置する方法その他総務省令で定める方法により行う無線通信をいう。
問 40 放送法に規定する用語に関する以下の記述のうち、適当なものはどれか。
放送とは、公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信をいう。
一般放送とは、電波法の規定により放送をする無線局に専ら又は優先的に割り当てられるものとされた周波数の電波を使用する放送をいう。
超短波放送とは、526.5KHzから1606.5KHzまでの周波数を使用して音声その他の音響を送る放送をいう。
中波放送とは、30MHzを超える周波数を使用して音声その他の音響を送る放送(文字、図形その他の影像又は信号を併せ送るものを含む)であって、テレビジョン放送に該当せず、かつ、他の放送の電波に重畳して行う放送でないものをいう。
問 41 『放送法』上、基幹放送局提供事業者の業務に関する記述のうち、適当でないものはどれか。
基幹放送局提供事業者は、基幹放送局設備を基幹放送局設備を用いて行われる基幹放送の手順が適正であるように維持しなければならない。
基幹放送局提供事業者は、基幹放送局設備に起因する放送の停止その他の重大な事故であって総務省令で定めるものが生じたときは、その旨をその理由又は原因とともに、遅滞なく、総務大臣に報告しなければならない。
総務大臣は、基幹放送局設備が総務省令で定める技術基準に適合していないと認めるときは、基幹放送局提供事業者に対し、当該技術基準に適合するよう当該基幹放送局設備を改善すべきことを命ずることができる。、
総務大臣は、規定の施工に必要な限度において、基幹放送局提供事業者に対し、基幹放送局設備の状況その他必要な事項の報告を求め又はその職員に、当該基幹放送設備を設置する場所に立ち入り、当該基幹放送局設備を検査させることができる。

お疲れ様でした。「採点」ボタンを押して採点してください。


結果: