消防関係法令 練習問題 

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問 1 消防設備士に関する記述について、次のうち消防法令上誤っているものはどれか。
消防設備士は、その業務を誠実に行ない、工事整備対象設備等の質の向上に努めなければならない。
消防設備士は、その業務に従事するときは、消防設備士免状を携帯していなければならない。
甲種消防設備士は、消防法第17条の5の規定に基づく政令で定める工事をしようとするときは、消防法施行規則で定めるところにより、着工届出書等を作成し、その工事に着手しようとする日の4日前までに、消防長又は消防署長に届け出なければならない。
消防設備士は、消防法施行規則で定めるところにより、都道府県知事等が行う工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習を受けなければならない。
問 2 消防法令上、消防機関へ常時通報することができる電話を設置しても、消防機関へ通報する火災報知設備の設置が免除されない防火対象物は、次のうちどれか。
映画館
重要文化財の建造物
旅館
テレビスタジオ
問 3 避難器具の設置義務の有無を判定するための収容人員の算定方法として、次のうち消防法令上誤っているものはどれか。
事務所にあっては、従業者の数により算定する。
テレビスタジオにあっては、従業者の数により算定する。
工場にあっては、従業者の数により算定する。
共同住宅にあっては、居住者の数により算定する。
問 4 消防法令上、防火対象物点検資格者に火災の予防上必要な事項を点検させなければならない防火対象物は、次のアからエのうちいくつあるか。ただし、避難階は1階とし、階段はすべて避難階に直通するものとする。ア.屋内階段が2である地階を除く階数が4の事務所で、収容人員が 500人のもの イ.屋内階段が1である地階を除く階数が2の複合用途防火対象物(地下1階が飲食店、1階と2階が展示場)で、収容人員が50人のもの ウ. 屋内階段が2である地階を除く階数が3のホテルで、収容人員が 100人のもの  エ.屋内階段が1である地階を除く階数が2の複合用途防火対象物(1階が遊技場、2階が物品販売店舗)で、収容人員が 150 人のもの
1つ
2つ
3つ
4つ
問 5 消防用設備等の技術上の基準に関する政令若しくはこれに基づく命令の規定が改正されたとき、改正後の規定に適合させなくてもよい消防用設備等として、消 防法令上、正しいものは次のうちどれか。
映画館に設置されている消火器
図書館に設置されている避難器具
小学校に設置されている簡易消火用具
銀行に設置されている自動火災報知設備
問 6 消防設備士免状の再交付について、消防法令上、誤っているものは次のうちでれか
いるものは次のうちどれか。
免状を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損した場合には、再交付申請をしなければならない
ばならない。
申請先は、当該免状の交付又は書換えをした都道府県知事である。
免状を汚損し、再交付の申請をする場合には、申請書に当該免状及び写真を添えなければならない
なければならない。
免状を亡失してその再交付を受けた者は、亡失した 免状を発見した場合には、これを10日以内に免状の再交付をした都道府県知事に提出しなければならない
れを10日以内に免状の再交付をした都道府県知事に提出しなければならない。
問 7 下図のような複合用途防火対象物に対する自動火災報知設備の設置義務について、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。なお、地上階は、すべて無窓階に該当する階である。
地階の駐車場と1階の飲食店に設置義務がある。
すべての階に設置義務がある。
地階の駐車場と1階の飲食店及び2階の物品販売店舗に設置義務がある。
この防火対象物には設置義務がない。
問 8 消防法令、特定防火対象物に該当しないものの組合せは、次のうちでれか?
公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類するもの
共同住宅又は下宿
公会堂または集会場
旅館、宿泊所
問 9 消防用設備を設置する場合の防火対象物の基準について、消防法令上正しいものはどれか?
防火対象物が開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されていれば、それぞれ別の対象物とみなされる
防火対象物が開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されているが、給排水管が貫通していれば、別の防火対象物とはみなされない
出入り口は共用であるが、その他の部分は開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されていれば、それぞれ別の対象物にみなされる
消防設備等の設置が義務付けられている防火対象物は、百貨店、病院など、不特定多数の者が出入りする防火対象物に限られている
問 10 消防設備士が着工届けを消防署へ出したが、技術上の基準に適合しない部分が指摘された。その後建物の施主から工事を急ぐよう言われたので、そのまま工事に着手した。この場合の違反と罰則適用で正しいものはどれか?
消防設備士、建物関係者に罰則なし
消防設備士は罰則なし、建物関係者は罰金
消防設備士は免状返納命令、建物関係者は罰則なし
消防設備士は免状返納命令、建物関係者は罰金
問 11 既存の防火対象物における消防用設備等は、技術上の基準が改正されても、原則として改正前の基準に適合していればよい、規定されているが、基準が改正された後に一定の『増改築』がなされた場合は、この規定は適用されず、改正後の規準に適合されなければならない。この一定の『増改築』に該当しないものは、次のうちどれか?
既存の延べ面積の1/4で1100uの増改築
既存の延べ面積の3/4で800uの増改築
既存の延べ面積の2/5で800uの増改築
既存の延べ面積の5/6で1700uの増改築
問 12 消防用設備等又は特殊消防用設備等を設置した場合の届出および検査で、次のうち誤っているものはどれか?
消防本部が設置されていない市町村においては、当該区域を管轄する市町村長に対して届け出る。
延べ面積が1000uの映画館に非常用警報器具を設置した場合は、設置工事完了後7日以内に指定消防機関に届け出て検査を受ける必要がある。
延べ面積が190uの倉庫に自動火災警報装置を設置した場合は、消防長等に届け出て検査を受ける必要がない。
延べ面積が350uのホテルに漏電火災警報器を設置した場合は、消防庁等に届け出て検査を受ける必要がある。
問 13 消防用設備等又は特殊消防用設備等の定期点検及び報告について、次のうち消防法令上正しいものはどれか?
消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検は、消防設備士免状の交付を受けていないものが行ってはならない。
すべての特定防火対象物の関係者は、当該防火対象物の消防用設備等について法令に定める資格を有する者に点検させ、その結果を報告しなければならない。
特定防火対象物以外の防火対象物にあっては、点検を行った結果を維持台帳に記録し、消防長、又は消防署長に報告を求められたとき報告すればよい。
延べ面積が1000u以上の特定防火対象物の消防用設備等にあっては、消防設備士又は消防設備点検資格者に点検をさせなければならない。
問 14 消防の用に供する機械器具等の検定について、次の文中の( )内に当てはまる語句の組合せで、消防法令に定められているものはどれか?「(ア)とは、検定対象機械器具等の(イ)形状等が総務省令で定める検定対象機械器具に係る技術上の規格に適合している(ウ)をいう。」
(ア)型式承認 (イ)型式に係る (ウ)旨の承認
(ア)型式承認 (イ)個々の (ウ)旨の承認
(ア)型式適合検定 (イ)型式に係る (ウ)旨の検定
(ア)型式適合検定 (イ)個々の (ウ)旨の検定
問 15 消防設備士免状の書換え又は再交付を行う場合の申請先について、次のうち消防法令上誤っているものはどれか?
書換え/居住地又は勤務地を管轄する都道府県知事
再交付/免状を交付した都道府県知事
書換え/免状を交付した都道府県知事
再交付/居住地又は勤務地を管轄する都道府県知事
問 16 工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習について、次のうち消防法令上正しいものはどれか?
講習を実施するのは市町村長である。
実際に業務に従事していない者も、受講する義務がある。
消防設備士免状の種類に応じて第1種から第5種まで区分して行われる。
規定された期限内に受講しなければ、免状は自動的に失効される。
問 17 消防法令上、自動火災報知設備を設置しなければならない防火対象物は、次のうちどれか?
熱気浴場で、延べ面積が200uのもの
マーケットで、延べ面積が250uのもの
共同住宅で、延べ面積が300uのもの
神社で、延べ面積が500uのもの

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