2級電気工事施工管理技士練習問題
 第4編 法規 系
 平成24年度ならび平成26年度 出題予想問題

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問 1 建設業の許可に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
2以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない
建設業を営もうとする者は、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負う者を除き、建設業法に基づく許可を受けなければならない
電気工事についての一般建設業の許可のみを受けている者は、内装仕上工事が付帯した電気工事を請け負うことはできない
建設業の許可は、建設工事の種類に対応する建設業ごとに受けなければならない
問 2 建設業の許可に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
一般建設業の許可を受けた電気工事業者は、発注者から直接請け負う一件の電気工事を施工する場合、総額が3,000万円以上となる下請契約を締結することはできない
国土交通大臣の許可を受けた電気工事業者でなければ、国が発注する電気工事を請け負うことはできない
建設業の許可は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う
電気工事業のみの許可を受けている電気工事業者は、塗装工事が付帯した電気工事を請け負うことができる
問 3 建設工事の請負契約書に記載すべき事項として、「建設業法」上、定められていないものはどれか。
現場代理人の氏名
請負代金の額
工事完成の時期
工事内容
問 4 建設工事現場に置く技術者に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
電気工事に関し一定の実務の経験を有する者は、電気工事における主任技術者になることができる
2級電気工事施工管理技士の資格を有する者は、電気工事における監理技術者になることができる
下請人として建設工事の一部を請け負った建設業者は、当該工事現場に主任技術者を置かなければならない
発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、その工事に関する下請契約の総額が一定金額以上になる場合には、監理技術者を置かなければならない
問 5 建設工事の現場に配置する技術者に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
発注者から直接電気工事を請け負った建設業者は、主任技術者又は監理技術者を配置しなければならない
元請人から電気工事を請け負った下請の建設業者は、その請負金額が一定の金額未満の場合には、主任技術者を配置しなくてもよい
公共性ある工作物に関する重要な工事で政令に定めるものを請け負った建設業者は、その現場に専任の主任技術者又は監理技術者を配置しなければならない
監理技術者資格証を必要とする工事の監理技術者は、発注者から請求があったときには、その監理技術者資格証を提示しなければならない
問 6 請負契約に関する記述として、「公共工事標準準請負契約約款」上、誤っているものはどれか。
設計図書とは、図面及び仕様書をいい、現場説明書及び質問回答書は含まない
設計図書の中に工事材料の品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質を有するものとする
受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない
受注者は、工事目的物及び工事材料等を設計図書に定めるところにより、火災保険、建設工事保険その他の保険に付さなければならない
問 7 自家用電気工作物の保安規程に定める事項として、「電気事業法」上、定められていないものはどれか。
電気工作物の運転又は操作に関すること
災害その他非常時の場合に採るべき措置に関すること
工事、維持又は運用に従事する者の健康管理に関すること
工事、維持又は運用に関する保安についての記録に関すること
問 8 電気工事士等に関する記述として、「電気工事士法」上、誤っているものはどれか。
第一種電気工事士は、一般用電気工作物に係る電気工事の作業に従事することができる
第二種電気工事士は、自家用電気工作物に係る電気工事の作業に従事することができる
認定電気工事従事者は、自家用電気工作物に係る簡易電気工事の作業に従事することができる
特殊電気工事資格者は、認定証の交付を受けた特殊電気工事の作業に従事することができる
問 9 主任電気工事士の設置に関する次の文章中、□に当てはまる語句の組合せとして、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」上、正しいものはどれか。「登録電気工事業者は□イ に係る電気工事の業務を行う□ロ ごとに、その作業を管理させるため、主任電気工事士を置かなければならない。」
イ:自家用電気工作物  ロ:現場
イ:自家用電気工作物  ロ:営業所
イ:一般用電気工作物  ロ:現場
イ:一般用電気工作物  ロ:営業所
問 10 電気工事士に関する記述として、「電気工事士法」上、誤っているものはどれか。
電気工事士免状は都道府県知事が交付する
第一種電気工事士は、経済産業大臣の指定する者が行う自家用電気工作物の保安に関する講習を受けなければならない
都道府県知事は、特殊電気工事資格者認定証の返納を命ずることができる
認定電気工事従事者認定証は、経済産業大臣が交付する
問 11 一般用電気工作物に係る電気工事の業務のみを行う電気工事者の営業所に備えなければならない器具のうち、絶縁抵抗計のほかに必要な組合せとして、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」上、正しいものはどれか。
低圧検電器、絶縁耐力試験装置
接地抵抗計、絶縁耐力試験装置
低圧検電器、抵抗及び交流電圧を測定できる回路計
接地抵抗計、抵抗及び交流電圧を測定できる回路計
問 12 電気工事業者が営業所ごとに備える帳簿において、電気工事ごとに記載しなければならない事項として、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」上、定められていないものはどれか。
注文者の氏名または名称および住所
主任電気工事士等および作業者の氏名
需要設備に直接電気を供給する変電所の名称
検査結果
問 13 次の記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。
建築物の屋外階段は、主要構造部である
病院は特殊建築物である
排煙設備は建築設備である
鉄鋼は不燃材料である
問 14 建築設備として、「建築基準法」上、定められていないものはどれか。
特別避難階段
換気設備
電気設備
避雷針
問 15 消防用設備等の種類として、「消防法」上、定められていないものはどれか。
誘導灯
非常用の照明装置
屋内消火栓設備
自動火災報知設備
問 16 消防用設備等の設置に係る工事のうち、消防設備士でなければ行ってはならない工事として、「消防法」上、定められていないものはどれか。ただし、電源、水源及び配管の部分を除く
非常警報設備
自動火災報知設備
不活性ガス消火設備
屋内消火栓設備
問 17 常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに事業者が選任しなければならないものとして、「労働安全衛生法」上、定められていないものはどれか。
産業医
安全管理者
衛生管理者
安全衛生推進者
問 18 労働時間、労働契約等に関する記述として、「労働基準法」上、誤っているものはどれか。
使用者は、労働時間が8時間を超える場合においては45分間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない
親権者または後見人は、未成年者に代わって労働契約を締結してはならない
使用者は、原則として、労働者に対して毎週少くとも1回の休日を与えなければならない
使用者は、原則として、児童が満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで、これを使用してはならない
問 19 満18歳に満たない者を就かせてはならない業務から、「労働基準法」上、除かれているものはどれか。
高圧充電電路の点検業務
高さが5m以上の場所で、墜落により労働者が危害を受けるおそれのあるところにおける業務
クレーンの運転業務
足場の解体作業で、床上における補助作業の業務
問 20 ばい煙として、「大気汚染防止法」上、定められていないものはどれか。
二酸化炭素
塩素及び塩化水素
鉛及びその化合物
窒素酸化物
問 21 「道路」上、占有許可を受ける必要のないものはどれか
道路に作業車を駐車させ、街路照明灯の電球の交換を行う
配電用の地上用変圧器(パッドマウントトランス)を道路に設置する
道路の上空に、落下物の防止のための防護棚を設置する
電話引込みのための電柱を道路に設置する
問 22 一般建設業の許可を受けた電気工事業者に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合は、それぞれの所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。
発注者から直接請け負った電気工事を施工する場合、総額が政令で定める金額以上の下請契約を締結することができない。
2級電気工事施工管理技士の資格を有する者は、営業所ごとに置く専任の技術者になることができる。
営業所ごとに置く専任の技術者を変更した場合は、変更の届出を行わなければならない。
問 23 建設業の許可に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
一般建設業の許可を受けた電気工事業者は、発注者から直接請け負う一件の電気工事を施工する場合、総額が3,000万円以上となる下請契約を締結することはできない。
国土交通大臣の許可を受けた電気工事業者でなければ、国が発注する電気工事を請け負うことはできない。
建設業の許可は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
電気工事業のみの許可を受けている電気工事業者は、塗装工事が付帯した電気工事を請け負うことができる。
問 24 建設工事の施工技術の確保に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
主任技術者及び監理技術者は、当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理を行わなければならない。
公共性のある施設に関する重要な建設工事で政令で定めるものを請け負った場合、その現場に置く主任技術者及び監理技術者は、工事現場ごとに専任の者でなければならない。
一般建設業の許可を受けた電気工事業者は、下請負人として電気工事を請け負った場合、その請負金額にかかわらず、当該工事現場に主任技術者を置かなければならない。
一般建設業の許可を受けた電気工事業者は、発注者から直接電気工事を請け負い、その一部を下請負人に請け負わせた場合、当該工事現場に監理技術者を置かなければならない。
問 25 建設工事の施工技術の確保に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
主任技術者及び監理技術者は、当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければならない。
監理技術者資格者証を必要とする工事の監理技術者は、発注者から請求があったときは監理技術者資格者証を提示しなければならない。
発注者から直接電気工事を請け負った一般建設業の許可を受けた電気工事業者は、当該工事現場に主任技術者を置かなければならない。
下請負人として電気工事の一部を請け負った特定建設業の許可を受けた電気工事業者は、当該工事現場に監理技術者を置かなければならない。
問 26 電気工作物として、「電気事業法」上、定められていないものはどれか。
水力発電のための貯水池及び水路
新幹線車両に設置される電気設備
電気事業者から電気鉄道用変電所へ電力を供給するための送電線路
火力発電のために設置されるボイラ
問 27 電気事業者が供給する電気の電圧に関する次の文章中、□に当てはまる数値として、「電気事業法」上、定められているものはどれか。ただし、卸電気事業者及び特定規模電気事業者を除くものとする。「標準電圧200Vの電気を供給する場所において、供給する電気の電圧の値は、202Vの上下□Vを超えない値に維持するように努めなければならない。」
4
6
12
20
問 28 電気用品に関する次の文章中、(イ)(ロ)に当てはまる語句の組合せとして、「電気用品安全法」上、定められているものはどれか。[この法律において「電気用品」とは次に掲げる物をいう。一.(イ)の部分となり、又はこれに接続して用いられる機械、器具又は材料であって、政令で定めるもの  二.(ロ)であって、政令で定めるもの]
イ:一般用電気工作物  ロ:太陽光発電装置
イ:一般用電気工作物  ロ:携帯発電機
イ:自家用電気工作物  ロ:太陽光発電装置
イ:自家用電気工作物  ロ:携帯発電機
問 29 一般電気工作物において、「電気工事士法」上、電気工事士でなければ従事してはならない作業から除かれているものはどれか。ただし、電線は電気さくの電線及びそれに接続する電線を除く。
配電盤を造営材に取り付ける作業
電線を金属ダクトに収める作業
電力量計を取り付ける作業
電線相互を接続する作業
問 30 主任電気工事士の設置に関する次の文章中、(イ)(ロ)に当てはまる語句の組合せとして、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」上、正しいものはどれか。「登録電気工事業者は(イ)に係る電気工事の業務を行う(ロ) ごとに、その作業を管理させるため、主任電気工事士を置かなければならない。」
イ:自家用電気工作物  ロ:現場
イ:自家用電気工作物  ロ:営業所
イ:一般用電気工作物  ロ:現場
イ:一般用電気工作物  ロ:営業所
問 31 次の用途に供する建築物のうち特殊建築物として、「建築基準法」上、定められていないものはどれか。
学校
劇場
事務所
危険物の貯蔵場
問 32 建築設備として、「建築基準法」上、定められていないものはどれか。ただし、建築物に設けるものとする。
電気設備
昇降機
煙突
非常用の進入口
問 33 消防設備士に関する記述として、「消防法」上、誤っているものはどれか。
自動火災報知設備の電源部分の工事は、甲種消防設備士が行わなければならない。
消防設備士は、都道府県知事等が行う工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習を受けなければならない。
乙種消防設備士の免状の種類は、第1類から第7類の指定区分に分かれている。
消防設備士は、その業務に従事する場合は、消防設備士免状を携帯していなければならない。
問 34 建設業における安全管理者に関する記述として、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。
事業者は、安全管理者を選任すべき事由が発生した日から 14日以内に選任しなければならない。
事業者は、安全管理者を選任したときは、当該事業場の所在地を管轄する都道府県知事に報告書を提出しなければならない。
事業者は、労働災害の原因の調査及び再発防止対策のうち安全に係る技術的事項を、安全管理者に管理させなければならない。
事業者は、常時使用する労働者の数が300人以上となる場合には、安全管理者のうち少なくとも1人を専任の者にしなければならない。
問 35 建設工事現場の統括安全衛生責任者が統括管理しなければならない事項として、「労働安全衛生法」上、定められていないものはどれか。
関係請負人の安全衛生責任者を選任すること。
作業間の連絡及び調整を行うこと。
関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うこと。
仕事の工程に関する計画及び作業場所における機械、設備等の配置に関する計画を作成すること。
問 36 使用者が労働契約の締結に際し、労働者に対して書面の交付により明示しなければならない労働条件として、「労働基準法」上、定められていないものはどれか。
労働契約の期間に関する事項
所定労働時間を超える労働の有無に関する事項
休憩時間、休日、休暇に関する事項
福利厚生施設の利用に関する事項
問 37 使用者が、労働者名簿に記入しなければならない事項として、「労働基準法」上、定められていないものはどれか。
労働者の住所
労働者の履歴
労働者の雇入の年月日
労働者の労働時間数
問 38 建設工事に伴って生じたもののうち産業廃棄物として、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上、定められていないものはどれか。
汚泥
木くず
建設発生土
廃プラスチック類
問 39 次の記述のうち、「道路法」上、道路管理者に道路の占有許可を受ける必要のないものはどれか。
道路に作業車を駐車させ、街路照明灯の電球の交換を行う。
配電用の地上用変圧器(パッドマウントトランス)を道路に設置する。
道路の上空に、落下物の防止のために防護柵を設置する。
電話引込みのための電柱を道路に設置する。

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結果: